動物実験検証プログラムに関するQ&A

I.申請について

Q1:大学全体ではなく、部局ごとに検証を受けることは可能でしょうか?
A1:以下の点が満たされていれば、部局ごとに検証を受けることができます。
1.文部科学省の基本指針に則した動物実験に関する機関内規程が、機関長により全学の規程として定められていること。
2.機関内規程等により、機関長の責務が部局長に委任されていることや部局ごとの動物実験委員会の設置が明文化されていること。
3.部局として検証を申請するにあたり、機関長の了解を得ていること。
4.部局として自己点検・評価を実施し、その根拠資料を準備できること。

Q2:申請書類の提出について、「申請書、現況調査票、自己点検・評価報告書、機関内規程を各10部」、とありますが、申請書も10部提出するのでしょうか?その場合、10部ともに押印するのでしょうか?それとも、1部は押印・残り9部はその写しでよいのでしょうか?
A2:10部の提出をお願いします。1部は押印、残りは写しでもかまいません。

Q3:「電子媒体で事務局宛郵送」とありますが、USB等で郵送するのでしょうか? 容量はそう大きくないので、メールに添付で提出することはできないのでしょうか?
A3:USB、CD等で、申請書類と共に郵送もしくは宅配便でお送りください。メールへの添付はパソコン操作等のミスで情報流出を招く危惧があり、避けたいと考えます。

Q4:「現況調査票」は提出年月を表紙に記載します。「5.実験動物飼養保管施設の現況」は、現況ですから提出年月現在の施設を記載すればよろしいのでしょうか?
A4:「現況調査票」には提出時現在の施設の状況をご記入ください。自己点検・評価の対象とした年度の状況と異なる内容であってもかまいません。

Q5:自己点検の対象期間は平成19年度として書類等を作成しています。本学においては平成20年度に動物実験施設の廃止2カ所、新設1カ所がありました。訪問調査の際の施設視察の対象となる施設は、廃止した施設の視察は無理なため除外、また、新設した施設は今回の自己点検の対象ではありませんので、対象外という認識でよろしいでしょうか?
A5:そのとおりです。訪問調査時に行う施設の現場確認は、自己点検・評価の対象とした平成19年度の書類に記載され、かつ訪問調査時に存在する施設を対象とします。なお、自己点検・評価の後で、廃止した施設がある場合、その旨を「特記事項」欄にご記入ください。

Q6:訪問調査時に用意する資料は、廃止した施設も含めて準備する、という認識でよろしいでしょうか?
A6:そのとおりです。自己点検・評価の際に対象とした施設に関する資料は、訪問調査の際に確認させていただきますので、その後に廃止された施設の資料も含めて準備してください。

Q7:訪問調査(1)にある「実施料金」とは、何の料金でしょうか?3)検証実施料金の納入にある「諸経費(国動協・公私動協加盟施設が所属する機関の場合は27,000円、その他の機関の場合は54,000円)」のことでしょうか?
A7:そのとおりです。検証を受けるには、諸経費(国動協・公私動協加盟施設が所属する機関の場合は27,000円、その他の機関の場合は54,000円)と調査員の旅費、謝金が必要となりますが、事務局よりお送りする請求書は諸経費分(国動協・公私動協加盟施設が所属する機関の場合は27,000円、その他の機関の場合は54,000円)のみとなります。調査員の旅費と謝金は、各大学の規則に則り、外部委員等に対する旅費、謝金としてお支払いください。


II.訪問調査について(「対象機関用ガイド」の補足)

Q1:調査員の委嘱手続きを行うとありますが、委嘱の依頼先はどちらになるのでしょうか?(事務局の長宛でしょうか?調査員の所属する機関の長宛でしょうか?)
A1:調査員の所属する機関の長宛となります。具体的な連絡先や宛先は、調査員を通知する際にお知らせします。

Q2:「調査に伴う諸経費、調査員の旅費及び謝金は、事務局より送付する請求書に従ってお支払いください」とありますが、調査員の旅費及び謝金の算出根拠は示されるのでしょうか?
A2:請求書は諸経費(国動協・公私動協加盟施設が所属する機関の場合は27,000円、その他の機関の場合は54,000円)分のみとなります。調査員の旅費と謝金は、各大学の規則に則り、外部委員等に対する旅費、謝金としてお支払いください。なお、調査員の通知の際、旅費の算出に必要な調査員の現住所をお知らせします。また、訪問調査に4時間程度、書面調査や報告書のとりまとめに4時間程度を見込んでいますので、謝金の算出の参考にしてください。

Q3:3行目「謝金等の算出の参考としてください」とあるので、本学が本学の基準に基づき算出した金額を事務局へ通知し、事務局より請求書が本学に届く、という手続きになるのでしょうか?また、これは、調査員の旅費及び謝金は事務局を通じて調査員へ支払われる、ということでしょうか?
A3:事務局より発行する請求書は、諸経費(国動協・公私動協加盟施設が所属する機関の場合は27,000円、その他の機関の場合は54,000円)分のみとなります。調査員の旅費と謝金は、検証を受ける大学と調査員の直接の契約とご理解ください。

Q4:「書面調査や報告書の取りまとめに同程度の時間(4時間)を要する」とあります。これは、いつ・どこで実施されるものでしょうか?その際の実施時間は?(訪問調査時ではない場合の謝金の支払いは可能か、その際必要な証拠書類等を本学に確認する必要あり)
A4:調査員は書面調査、訪問調査、報告書の取りまとめを行います。訪問調査以外の作業は自宅もしくは所属機関において行うことを想定しています。訪問調査以外の行為に対して謝金の支払いが可能かどうかは、各機関の規則により適用範囲が異なるかもしれませんので、各機関の規則に則って処理してください。一般的には、講師謝金や委員謝金には、講演のための準備や委員としての資料整理や情報収集を含めた単価計算がされていると思われますので、訪問調査の時間だけを基に算定いただいて結構です。単価計算に上記の内容を含めていないのであれば、書面調査や報告書のとりまとめに要する時間も考慮ください。

Q5:申請方法4)訪問調査には、「(1)実施料金の納入確認後、訪問調査の日程調整をする」とあるが、5)には「調査員は書面調査を行った後、対象機関との間で訪問調査の日程調整を行う」とあります。日程調整は、調査員が本学と行うのでしょうか?実施料金を納入しても書面調査が終了していなければ日程調整は行われないのでしょうか?
A5:日程調整は、調査員(調査チームの主査)が行います。その際、追加の確認事項等があればお知らせします。つまり、事務局で諸経費の納入を確認した後、調査員は書面調査を行い追加確認事項の有無を判断します。その後、訪問調査の日程調整を行い、その際に、追加確認事項の指示をお伝えします。調査員と大学との間のやり取りをできるだけ少なくするため、日程調整と追加確認事項の指示を同時に行うものと、ご理解ください。

Q6:視察する施設は、いつ決まるのでしょうか?日程調整の際決まるのでしょうか?
A6:中央的な施設の視察は必須です。その他の施設の中で、視察を行う施設は、訪問調査の当日に、調査員と大学側関係者の協議の上、決めます。

Q7:「全施設を視察することは困難」とあるが、各施設ごとに以下の状況を説明できるよう準備下さいとあるのは、関係者(委員長等)がこれらの状況を説明するために、どの程度の準備が必要なのか?全施設のこれらの状況すべてを写真に撮り提示するのか、口頭で問題はない、と説明すれば済むのか?
A7:管理上の問題等で視察を受け入れられない施設については、すべて写真等を準備してください。口頭説明だけでは現場の確認と考えておりません。自己点検・評価の際には、全施設の状況を点検し、基本指針や実験動物飼養保管基準への適合性を評価されたものと思いますので、その際に撮影した写真等があれば、それでも構いません。委員長(あるいは担当された委員)、実験動物管理者等、状況をご説明いただける方に対応をお願いします。少なくとも、実験動物管理者は、当該施設の設備や実験動物の管理状況を掌握しているものと考えております。

Q8:視察を受ける施設の実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者等はヒアリングの可能性があるので、これもふまえて日程調整を行う必要がありますが、不在(出張や講義等)の場合は代理の者が対応するということでよろしいでしょうか?
A8:施設視察時のヒアリングの主たる対象者は、実験動物管理者とお考えください。当該施設の設備や実験動物の管理状況を説明できる方であれば、代理の方でも構いません。


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